食べもの幕府

またメラミン入り粉ミルクが流通

おしゃか — 2010-02-09T23:12:21+09:00

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中国でメラミン汚染粉ミルク72トン押収、廃棄せず使い回し

　中国北西部で、有害物質メラミンの混入した乳製品が流通していたことが新たに明らかになり、乳製品工場が閉鎖された。

　８日付のチャイナ・デーリーは、地元自治体からの情報として、寧夏にある乳製品業者が債務返済として受け取った汚染粉ミルク１７０トンを包装し直した上で販売していたと報じた。

　当局は７２トンを押収したが、依然１００トン近くが店頭に出ている可能性があるという。
汚染ミルクの入手先は明らかになっていない。

　２００８年に中国で大きな社会問題となった汚染粉ミルク問題では、少なくとも子供６人が死亡、約３０万人が治療を受けた。しかしその後も汚染ミルクを廃棄処分せずに使い回したとみられる事例が、過去数カ月だけでも複数見つかっている。

　中国公安当局は今月に入って、有害物質のメラミンが混入したミルクや粉ミルクを取引したとして、乳製品業者３人を逮捕・訴追している。

http://ime.nu/jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13772920100208

　朝鮮人は息するようにウソをつくが、中国人（漢族限定）はウソをつかないと息ができないとしか言いようがない。でなければ、再びこんな事件がおきるわけがない。もう、こんな国とは国交断絶したい。

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中国の粉ミルク汚染のその後

おしゃか — 2010-02-03T23:57:56+09:00

ジャスコ岡田と毒ギョーザ事件

おしゃか — 2010-01-31T21:30:33+09:00

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真・保守市民の会からのお知らせ

　準備不足にもかかわらず、扇町公園まで来てくださった皆様、まことにありがとうございました。
この請願書および陳情書は、セブンイレブンでネットプリントできるようにする予定です。
準備が整いしだい、ウェブサイトにてお知らせいたします。
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「民主党政権でも中国は振り向かず」ギョーザ事件から２年　鳩山政権にいらだち

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発覚してから３０日で２年が過ぎた。中国側が歓迎する民主党・鳩山政権の発足で、真相究明が進むかとみられたが、反応は鈍く、昨年末には中国側で捜査責任者が人事異動するなど幕引きムードも漂う。「民主党政権なら譲歩してくれると思ったのに」。鳩山政権からは、熱意のない中国への恨み節も聞こえてくる。（赤地真志帆）

　「中国に対する日本人の好感度調査で、女性は男性より好感度が低くなっている。やはりギョーザの話が効いているのではないか」

　岡田克也外相は２６日の記者会見で、事件の影響が日本国内に色濃く残っている現実を語り始めた。

　岡田氏自身、今月１７日に行われた中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談で、女性の好感度で中国側に「警告」、事件解決を迫るつもりだった。だが、東シナ海のガス田問題に時間を取られ「警告」はまぼろしに。悔しい思いをしたばかりだった。

　岡田氏は昨年９月の就任以来、この問題で中国側に迅速な対応を求めてきた。

　鳩山政権発足後、初の顔合わせとなった昨年９月末の上海での外相会談では「ギョーザ問題をうやむやにしてもらっては困る」と切り出し、議論のほとんどをギョーザに費やした。

　この会談で岡田氏は「現在までの捜査の状況をそのつど報告してほしい」と中国側に捜査状況の報告も要求。「日本の主婦層が中国の食品を食べなくなっている。それでいいのか」と迫った。就任まもなく岡田氏の強い主張に驚いた楊氏は「やることは相当やった」と防戦に追われたという。

　鳩山由紀夫首相も昨年１０月の温家宝首相との会談で、毒物が「中国側で混入した」との見方を示し、混入場所の特定を求めた。だが、年が明けても捜査状況に関する中国側からの回答はなく、事件が棚上げされかねないことへの懸念は強まりつつある。

　両政府は昨年１０月の首脳会談で、食の安全に関する日中閣僚会議の定期開催で合意。今年２月にも食品、添加物、乳幼児のおもちゃを対象に、日本側による中国の国内施設への立ち入り検査を可能とする合意文書を取りまとめるが、「自民党政権ではできなかった事件の真相解明を」との思いが鳩山政権には強い。

　「民主党政権には、中国も譲歩するだろう」という淡い期待が空回りしているともいえそうだ。

　中国製ギョーザ中毒事件　平成１９年１２月から２０年１月にかけ、中国河北省石家荘市の天洋食品が製造した冷凍ギョーザを食べた兵庫、千葉両県の３家族計１０人が中毒になり９人が入院。うち女児が一時意識不明の重体となった。商品から使用が禁止されている有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出。中国でも２０年６月に同様の中毒被害者４人が出る事件が発生した。故意の混入が疑われ、中国当局が天洋食品の元従業員数人を拘束したが、容疑を否認、真相究明は難航している。

http://ime.nu/sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001310110000-n1.htm
http://ime.nu/sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001310110000-n2.htm

ジャスコ岡田の本音
「お前らが事件の真相を解明しないから、イオンで扱っている中国産食品の売り上げが落ちているんだよ」

　もう食品衛生法第８条を行使して、中国産食品の輸入を前面禁止にするしかないでしょ。そのくらいやらなきゃ、中国側は事件の真相を解明しないよ。ただでさえ、中国共産党は民主党のことなんかなめきっているんだから。

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どうにもとまらない中国の環境汚染

おしゃか — 2010-01-29T23:57:32+09:00

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中国の環境汚染「どうにも止まらない状態」

　27日新華社電によると、温家宝首相が主催して同日行われた中国政府の国務院常務会議は、「中国の環境汚染はいまだに、抑制できない状態にある」との認識を確認した。

　会議は「第11期5カ年計画中における環境問題の中期評価報告」を承認した。同報告は、2008年には水質における化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が05年比で6．61％改善、大気における二酸化硫黄放出量は8．91％改善など環境汚染の抑制で部分的には成果が出ているが、全体としては、いまだに抑制できない状況にあると評した。

　環境問題の管理・監督能力は現在も十分に増強されておらず、問題解決には厳しい状況にあるという。

　今後は、火力発電、鉄鋼、非鉄金属、セメントなどの分野で、汚染物質の大気への放出、製紙、化学工業、醸造、染色などの分野で水への放出を大幅に抑え込む必要があり、深刻な農村部の土壌汚染も改善しなければならないという。

　会議は、第1回全国汚染源調査の結果を公表することも決めた。

http://ime.nu/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0128&f=national_0128_027.shtml

　あの中国共産党が自国の環境汚染を認めたということは、もう環境汚染がどうしようもない水準に達していると見てもいいでしょう。

　中国共産党は必ず日本政府に援助を要請することが目に見えています。ですが、中国共産党には一円たりとも援助してはいけません。環境汚染対策の名目で援助しても、軍備増強に使われるに決まっています。

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中国産毒ギョーザ事件からまもなく２年

おしゃか — 2010-01-28T13:18:31+09:00

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捜査縮小、解明進まず　ギョーザ中毒事件、発覚２年

【北京共同】中国製ギョーザ中毒事件は、真相解明が進まないまま３０日で発覚から２年。中国当局は捜査態勢を縮小、事件を風化させようとの思惑も垣間見える。一方、ギョーザ製造工場のある河北省石家荘市は「食品安全都市」づくりを宣言、イメージ回復に躍起だ。

　事件発覚から一貫して捜査を指揮していた余新民公安省刑事偵査局副局長が昨年９月、同省直属の「第３研究所」（上海市）共産党委書記（局長級）に昇格。１０月の日中首脳会談では温家宝首相が「会談前に公安当局に直接連絡し、早期の真相究明を指示した」と強調したが、実際は「余氏も“栄転”して態勢は縮小、ほとんど捜査は進められていない」（関係筋）のが現状とみられる。

　中国側は、同会談で合意した「食の安全」に関する閣僚級協議の枠組み構築をもって、件の幕引きを図りたい思惑。関係筋は「今さら中国国内で犯人を割り出しても、中国に何のメリットもない」と指摘。中国にとっては「日中のどちらで殺虫剤が混入されたか不明」との立場を取ったまま、うやむやに終結させるのが最もいいシナリオというわけだ。

http://ime.nu/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010012601000527.html

　中国側は、この問題を解決する気がまったくないということがわかりました。このブログをお読みの皆様は、今までどおり、食のチャイナフリーを継続していきましょう。

　話は変わりますが、ネットでは、永住外国人地方参政権付与法案で盛り上がっております。今のところは、内閣提出法案として出すことすらできない状態です。内閣提出法案は、すべての閣僚の署名を必要とします。反対派の亀井さんは、おそらくこの法案に署名しないでしょう。

　ですが、ここで気をぬいてはいけません。総務大臣の原口や法務大臣の千葉景子は、議員立法でこの法案を提出したほうがいいと発言しています。日本国民の皆様、こんなクソ法案は、何が何でも廃案に追い込みましょう。

　納税と参政権は、何の関係もありません。納税の対価は、行政サービスを受けられることです。では、参政権は何の対価なのか。答えをいいます。参政権は、兵役の対価です。赤い線を引いたところは、試験に出るかもしれないから、ぜひ覚えておきましょう。以上、参政権に関するウンチクでした。

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１・３１街頭請願集会のお知らせ

おしゃか — 2010-01-26T20:20:08+09:00

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１・３１街頭請願集会のお知らせ

　当会は、永住外国人地方参政権付与法案をはじめ、夫婦別姓や親権の制限を目的とした民法の改悪を阻止すべく、皆様には請願法に基づく請願書、ならびに陳情書の送付を呼びかけてまいります。

１・３１決起！街頭請願集会のお知らせ　「家族を守ろう！日本を守ろう！」

と　き　平成２２年１月３１日・日曜日
　　　　午前１０時から１２時まで
ところ　扇町公園（大阪市北区扇町）
　　　　ＪＲ環状線「天満」駅下車　徒歩５分
　　　　地下鉄堺筋線「扇町」駅下車２Ａ出口　徒歩１分
内　容　街頭演説　　遠藤健太郎（真・保守市民の会代表）
　　　　請願書提出
　　　　◎ 皆様でご用意いただいたもの、その場でご記入いただいたものを
　　　　　真保会が責任をもってお預かりし、一括送付します。
　　　　　会の用意分は枚数に限りがありますことをご了承下さい。
　　　　◎ 皆様に配布のご協力を賜りたいチラシをお配りします。
　　　　◎ 雨天決行です。防寒対策をなさって下さい。
参加費　無料
　　　　◎ 会への所属は一切問いませんので、広くご参集下さい。
　　　　◎ 事前の参加申し込みは特に不要ですが、意志表明は歓迎します。
主　催　真・保守市民の会

注）なお、公園使用の許可をとっておりますので、時間の厳守・騒がないことなどにご留意下さい。
注）請願書テンプレートは、以下にアップデートしますので、できるかぎり皆様でプリントアウトしてご用意下さい。

１）選択的夫婦別氏制度を法制化する民法第７５０条の一部改正に反対します。
千葉景子法務大臣への請願書
「民法７５０条」改正反対の請願書テンプレート
国会議員への陳情書
「民法７５０条」改正反対の陳情書テンプレート

２）親権の制限を可能にする民法改正に反対します
千葉景子法務大臣への請願書
（準備中）
国会議員への陳情書
（準備中）

３）永住外国人地方参政権付与法案の制定に反対します
鳩山由紀夫内閣総理大臣への請願書
（準備中）
国会議員への陳情書
（準備中）

注）項目２に関しては、「親権者は、必要な範囲で自ら子を懲戒できる」とする民法第８２２条第１項の削除など、親権に関する規定の第８１８条から８３７条までが改正の対象となっています。

注）国会議員への陳情書は、皆様お住まいの選挙区選出の国会議員か、或いはご同意のうえ行動していただけると皆様の信ずる国会議員のお名前をお入れ下さい。よい反応を頂戴したり、行動していただいた国会議員を応援しましょう！

　
　このブログをお読みの関西地区在住の方、ぜひ参加してください。請願は、日本国憲法（という名の占領憲法）第１６条で定められた国民固有の権利です。

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ためになる「もやし」講座

おしゃか — 2010-01-24T17:36:13+09:00

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「もやし」値上がりの可能性　原料高騰に生産者が悲鳴

　スーパーでは通常1袋30円台で売られ、特売時にはタダ同然で投げ売り。節約には欠かせない「もやし」が値上がりするかもしれない。原料となる「緑豆」の輸入価格が高騰しているからだ。

　緑豆は9割が中国からの輸入で、2009年秋に収穫された緑豆は08年産より約6～7割も上昇している。主産地の中国吉林省や内蒙古自治区などが干ばつに見舞われ、生育期となる夏場の雨量が極端に少なくなり、収穫が大きく落ち込んだ。07年も不作だったが09年はそれを上回る不作だといい、輸入価格が過去最高値を記録している。

■「企業努力は限界を超え、健全な経営が難しい」
　中国ではここ数年、トウモロコシなど高収入の作物に転作が進み、緑豆の作付面積が減少傾向にある。中国国内で、もやし工場が稼働し始めて国内需要が増えているほか、インドでも需要が伸びている。緑豆の価格高騰の要因はこんなところにもある。

　一方、もやしはスーパーマーケットで「目玉商品」として投げ売りされることも多く、不況下で主婦の強い味方だ。

　生産者団体、全日本豆萌工業組合連合会は、「デフレがモヤシの低価格化に拍車をかけて、納入原価を割り込んでまで安く売られる傾向が強くなっています。モヤシ生産業者は経費削減の企業努力は限界を超え、健全な経営が難しい状況です」訴え、流通各社と業界団体に対し文書を送っている。

　大手もやしメーカーの担当者も、「緑豆の値段が上がっているのは、収穫量が少なかったという単純な理由ではないので、2010年以降に極端に下がるとは思えません。販売価格を据え置いても1年は企業努力で我慢できますが、それ以降は間違いなく厳しくなります」といい、流通各社に価格の是正を求めている。

■中小規模の生産者は廃業するしかない？
　もやしは原価構成比率の中で原料が占める割合が低く、200gあたり30円台で売られても利益が出ていたが、緑豆が08年より6割も値上がりした今、赤字になるのが目に見えている。

　とはいえ、安さが売りのもやしを値上げしたら、売れなくなるという心配もある。

　前出の大手メーカーの担当者は、「値上げしたいのはやまやまですが、いろんな商品が下がっているなか、もやしだけが値上げされれば消費者が『割高感』を持ってしまい、売れなくなります」と不安を隠せない。

　イトーヨーカ堂では200gあたり39円で売っている。値上げの予定について聞くと広報担当者は、「当社の企業努力により、現状価格を維持していきます」と答えた。

　体力のある大手はまだしも中小の生産者は廃業するしかない、とも業界ではささやかれている。

http://ime.nu/www.j-cast.com/2010/01/20058356.html

もやしの種類

１・緑豆もやし
　主な原産国は、中国やモンゴルである。日本国内では、湿度が高すぎて生産できない。日本国内で販売されている緑豆もやしは、ほぼ中国産である。よく「国内産」の緑豆もやしをみかけるが、あれは「種が中国産で栽培地は日本国内」という意味である。緑豆もやしは買わないほうがよい。昔はそんなに売ってなかったはず。

２・大豆もやし
　原産国は米国やカナダが多い。ホームセンターでもやし栽培キットを買えば、自宅で栽培することもできる。

３・細もやし
　原産国は南米やミャンマーが多い。ブラックマッペともいわれる。緑豆もやしより２割ほど値段が高い。

結論・もやしを食べたくなったときは、大豆もやしか細もやしを食べるようにしましょう。

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「食の安全」で日中合意案　毒ギョーザ事件の続報

おしゃか — 2010-01-21T23:05:26+09:00

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ギョーザ中毒で高まった懸念…「食の安全」で日中合意案　中国施設立ち入り検査

輸出入食品をめぐる安全確保に向けた日中合意案が２１日、判明した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で高まった日本消費者の中国産食品への懸念緩和が目的で、日本側による中国国内施設への立ち入り検査を可能とする項目を盛りこんだ。食品のほか添加物、包装・容器、乳幼児のおもちゃも対象に含める。

　合意案は、鳩山由紀夫首相が昨年１０月の温家宝首相との会談で提唱し、両国の関係当局が策定した。ギョーザ事件の発覚から丸２年を過ぎる来月初旬にも、日中の担当閣僚間で調印する方向で最終調整している。

　立ち入り検査は、相手国の同意を得た上で必要に応じて実施。中国国内の対日輸出食品メーカーなどで問題が生じた場合、日本政府関係者が現場を視察し、状況を把握する仕組みだ。

　日中のいずれかで問題が発覚した際は、健康被害などの状況を速やかに相手方に通報する。商品の原産地や製造元、流通状況などの関連情報も提供する。

　また閣僚級の定期協議を毎年１回開き、具体的な行動計画を作成。双方の当局者が出席する実務者協議で細部を詰め、実施に移す。安全問題の原因究明、対応策などについても相互に検証、評価する。

http://ime.nu/www.chunichi.co.jp/s/article/2010012101000430.html

　中国側がまっ先にやるべきことは、犯人を逮捕して処罰すること、被害者に賠償すること、そして、日本国民に土下座することだろうが。まだわかってないのか。ということで、中国産食品の不買は続行だ。

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宮崎名物「たまたま」続き

おしゃか — 2010-01-19T23:23:59+09:00

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『たまたま』、初値は3キロで1万5千円--宮崎県産の高級キンカン

　宮崎県産の高級キンカン「たまたま」の初競りが１８日、宮崎市の市中央卸売市場など全国３９市場であった。同市場では、最高級品３キロに１万５千円の高値が付いたが、前年の高値（２万円）よりも低かった。不況による高級品の買い控えなどが響いたとみられる。

　宮崎県は日本一のキンカン産地。この中で、生で皮ごと食べられる糖度１６度以上の高級キンカンを「完熟きんかん」として販売してきたが、ほかのキンカンとの混同を防ぐため、今年から「たまたま」に改めた。

　ＪＡ宮崎経済連によると、この日は全国３９市場に計約７・９トンが出荷された。このうち糖度１８度以上の大玉で最高級キンカンの「たまたまエクセレント」は約３５０キロで前年比５倍の出荷量。ＪＡ宮崎経済連は「台風による影響で昨年の出荷が少なかった反動もあるが、日照量に恵まれ成育が良かった」とみている。

　高級キンカンの出荷ピークは２月上旬で、３月上旬までに約１０６０トンの出荷を計画している。

http://ime.nu/www.nishinippon.co.jp/nnp/item/146974

　実は宮崎県産のキンカンを食べたことがあります。これ、とてもおいしいです。あのぷちぷち感がたまりません。ぜひ皆様も一度は食べてみてください。

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地域と支え合うＣＳＡ、日本に逆輸入

おしゃか — 2010-01-18T23:51:30+09:00

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テイケイ農業、世界で育つ　地域と支え合うＣＳＡ、日本に逆輸入

　昭和４０年代にわが国で始まった生産農家と消費者が直接結びつく「産消提携運動」が約４０年後の現在、欧米の農業に取り入れられ、広く「テイケイ」として定着している。米国では「ＣＳＡ（地域と支え合う農業）」と呼ばれ、経済のグローバル化で苦境に立つ小規模農家を守ろうと、地域で住民が農産物を買い支える仕組みとして急成長した。近年ではわが国に逆輸入され農業再生の切り札として広がっている。

■地域と支え合い

　ＣＳＡは「コミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャー」の略。

　農家が数十人の消費者と年間契約し、野菜などを毎週供給する仕組みで、１９８６（昭和６１）年に米国の２つの農場で始まり、９０～２０００年代に急増した。

　長く公式統計はなかったが米農務省も無視できなくなり、０７年に初めて調査したところ１万２５４９農場に上っていた。多くは化学肥料や農薬を必要としない有機農業の農家という。

　０８年にＣＳＡ農場を視察した市民団体「食糧の生産と消費を結ぶ研究会」の幹事で愛媛大学の村田武教授（６７）＝農業政策＝は「８０年代からの経済のグローバル化、貿易自由化で農産物価格が長期低落し、多くの小規模農家が離農に追い込まれた。過疎化で地域社会が崩壊の危機に立たされる中、地域を守るためにも農家を支えようと生まれたのが、ＣＳＡだった」。

　わが国を含め世界の小規模農家は同様の状況にあり、０１年にはフランス版ＣＳＡが生まれ現在約１２００農場。英国、ブラジルなど３０カ国以上に広がるが、創始者の米国人女性はＣＳＡのバイブルといわれる本の中でこう書いている。

　「ＣＳＡの元祖は１９７１年に日本で生まれた」

■カネコサン方式

　昭和４６（１９７１）年、東京で「有機農業研究会」が設立された。現在はＮＰＯ法人「日本有機農業研究会」で会員は約３千人。研究会が４８年に始めたのが、生産農家が野菜などを流通を介さず直接消費者へ届ける産消提携運動だった。

　研究会の現在の理事で国学院大学の久保田裕子教授（６０）＝消費者経済学＝は「当時、欧米では農家が有機農業に取り組んだが、日本では高度経済成長で発生した公害や食品の安全性問題を背景に、主婦ら都市の消費者も参加し独自の運動になった」。その流れは５０年、作家の有吉佐和子さんの小説「複合汚染」で決定づけられたという。

　埼玉県小川町の有機農家、金子美登（よしのり）さん（６１）は５０年から産消提携の農場を営む傍ら、国内外の研修生を約１００人受け入れてきた。５７年に米国からきた青年は帰国後、提携運動を「カネコサン方式」として広めたという。

　金子さんは「世界の人々が学んでくれ『テイケイ』と国際語にまでなったのはとてもうれしい。逆に日本では、かかわってきた消費者の高齢化で伸び悩んでいる。われわれが欧米に学ぶ番かもしれない」と話す。

■前払いの哲学

　ＣＳＡの最大の特徴は、消費者が代金を種まきの時期より先に前払いすることだ。４人家族分で年間６００ドル（約６万円）が相場で、農産物の内容や量にかかわらず代金は同じ。仮に不作で供給がゼロでも払い戻しされない。生産者と消費者は「収穫」を分け合うだけでなく、天候不順といった農業につきものの「リスク」をも分かち合う。

　神奈川県大和市で平成１８年からＣＳＡ農場を営む有機農家、片柳義春さん（５２）は「定期購入してもらうことで無駄なく出荷でき、売れ残って捨てることがなくなった。以前は資金不足で次の作物を育てる肥料や資材代に困ることもあったが、前払いで台所事情が安定した」という。

　現在は有機農業がほとんどだが、地域と農家が支え合うのは有機農業に限らない。市場化による米価下落で農業を続けられなくなっている米作農家でも、宮城県や新潟県の中山間地でＣＳＡ方式が始まっている。

　村田教授は「大手スーパーなど流通業による買い手優位の市場構造の下で、消費者は現在は安い農産物を食べられるが、世界の食料供給の不安定度は増している。わが国の農家が農業を続けられる仕組みを確立する必要がある」と話す。

【米国の農業】　
　２００７年の米農業センサスによると、総農家数は２２０万戸でわが国の２５２万戸より少ない。大規模な企業的経営が主力で全体の５％の大規模農家が全生産額の７５％を占める。一方で都市近郊などに多くある小規模農家が地域を支えている。

http://ime.nu/sankei.jp.msn.com/economy/business/100111/biz1001112039008-n1.htm

　この記事の中に日本の農業の復活となるヒントが書かれておりました。チャイナフリーを目指す側は、三十年戦争とまではいきませんが、持久戦にもちこんだうえで「ある戦術」を駆使すればいいということがわかりました。構想が固まりしだい、少しずつ公表していこうと考えております。今までは左巻きの連中がこういうことをやっていたのですが、これからは保守の側の人たちがこういうことをやらなければいけません。

　

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